2020-02-19 第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ＯＥＣＤが二〇〇五年に行った、家族政策による出生率の回復シミュレーションによりますと、日本が提言された四つの主要な育児支援、両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は二・〇まで回復するとされています。
ＯＥＣＤが二〇〇五年に行った、家族政策による出生率の回復シミュレーションによりますと、日本が提言された四つの主要な育児支援、両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は二・〇まで回復するとされています。
またポストの格差というのも出てございますが、こういった原因の多くが、育児や介護のために退職をする、そのために勤続期間が短い、あるいは家庭的負担が大きいためにどうしても出世できないといいますか、上の方のポストまで行けないといったようなこともあるようでございますので、少子化対策という観点からだけではなく、雇用の場における均等の実現という観点からも、育児、介護等と仕事の両立対策の拡充の必要性というのが非常
また、労働省といたしましては、職業生活と家庭生活の両立支援対策が非常に重要であるという認識はもう十分に持っておるわけでございますので、そういう両立対策、またさらにパートタイム労働対策も推進していき、個々の女性労働者たちが多様な働き方を主体的に選択できるような環境をつくるべく努力していきたいと思っております。
さらに、こうした職場における機会均等の推進のための施策や家族的責任と仕事との両立対策が効果を発揮するためには、社会全体に根強く残っている男女の性別役割分担意識やそれを前提とした制度、慣行などを見直していくということが重要と考えますが、この点については今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、労働大臣にお伺いいたします。